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在留資格の手続き

日本に入国・滞在するための在留資格

在留資格と在留期間など

日本に入国し滞在する全ての外国人は、「出入国管理および難民認定法」(以下入管法と省略する)という法律によって、在留中の活動内容や手続きの仕方が細かく定められています。
また、それぞれの滞在目的にしたがって、「在留資格」と「在留期間」が定められています。
しかも、各々の「在留資格」には活動できる内容が厳格に規定されています。
入管法で定められた手続きを怠ったり、規則に違反したり、許可なく収入を伴う活動などの資格外活動をしたりすると、退去強制処分を受けたり、在留の期間更新や資格変更の申請が不許可になったりすることもあり、留学生活を継続できなくなることもありますので十分注意が必要です。
病気などのやむを得ない理由がないのに学校の出席率が低かったりすると、勉学に専念していないと判断され、期間更新や資格変更が許可されない場合があります。

在留資格の手続き

入国後の在留資格の手続きは、外国人登録をしている所在地にある地方入国管理局で行います。
在留期間更新や在留資格変更について不安があったら、申請前に学校の窓口や外国人在留総合インフォメーションセンター、留学生相談窓口に相談してみましょう。
在留期間更新や在留資格変更の手続きをしないまま在留期限を過ぎてしまうと、「不法滞在者」として取り調べを受けます。
期間更新申請は在留期限の3カ月前からできますから、なるべく早く申請したほうがよいでしょう。

申請後の流れ

入国管理局では、申請を一旦受理した上で、後日ハガキなどで審査結果を連絡します。
このため、許可を受けるためにもう一度入国管理局に行かなくてはなりません。
申請が受理されると在留カードに「申請中」のスタンプが押印されますので、後日入国管理局より連絡があるまで待っていればよいです。
仮にその間に在留期限が切れても「不法滞在」にはなりません。

一時的に日本から離れる時(みなし再入国許可)

再入国許可がなく日本の国外に出ると、日本に戻る時に改めて「在留資格認定証明書交付申請」をし「入国査証(ビザ)」を得なければなりません。
しかし、1年以内の再入国について在留カードがあると再入国許可もあるとみなされるので、出国してから1年以内に再入国するのであれば、在留カードを旅券とともに提示するだけで再入国できます。
もし、日本への再入国が1年以上先になるときは、入国管理局で再入国許可を受けてから出国します。
手数料3,000円(一回限り)、もしくは6,000円(数次)を支払い、再入国許可の証印シールを旅券に貼ってもらいます。

日本で就職する際に必要になる在留資格(就労ビザ)の変更

在留資格の変更

日本に在留する外国人は、全部で28種類ある在留資格ごとに定められた範囲でのみ活動(仕事)をすることができます。
日本の大学・大学院等で学んでいる留学生が日本で就職するためには、現在の「留学」の在留資格から「技術・人文知識・国際業務」等の就労可能な在留資格に変更することが必要になります。
なお、2015年4月から「技術」と「人文知識・国際業務」は統合され、「技術・人文知識・国際業務」になりましたが、それぞれの要件はそのままですので、分けて説明します。

人文知識・国際業務

母国語による語学指導や通訳、海外取引業務、広報、宣伝、デザイナー、商品開発のほか、人文科学や経済学などの知識を生かした仕事につく場合に必要となるビザです。
文系の大学や専門学校を卒業したあと日本の企業に就職した場合や、母国語を生かして日本の企業で語学指導をする場合に取得が必要となる場合が多い在留資格です。
人文知識・国際業務ビザ取得において基本的に要求されている条件・基準は次のとおりです。

  • 人文科学の分野において大学を卒業またはこれと同等以上の教育を受けたこと。
    日本の専修学校の専門課程を修了したこと。
    10年以上の実務経験を有すること。  
  • 翻訳、通訳、語学指導、広報、宣伝、海外取引業務、服飾・室内装飾のデザイン、商品開発、これらに類似する業務に従事するときは、それらにつき3年以上の実務経験を有すること。
    ただし、翻訳・通訳・語学指導については大学卒業資格を有すること。(3年の実務経験は不問です。)
  • 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
技術

技術ビザとは、理学、工学、ITなどのエンジニア(技術者)が日本の企業などに就職した場合に必要となる在留資格です。
理系の大学を卒業して日本で就職する場合や、理科系の有用な人材を海外から呼び寄せる場合に取得が必要となります。
技術ビザの取得に要求される要件は以下のものです。

  • 技術の分野において大学を卒業またはこれと同等以上の教育を受けたこと。
    日本の専修学校の専門課程を修了したこと。
    10年以上の実務経験を有すること。
    ※ただしIT技術者については法務大臣が告示をもって定める試験に合格するか、資格を有しているときは上記の要件は不問です。
  • 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
在留資格の変更手続き

「留学」から「就労」の在留資格への変更許可申請は、原則として外国人本人が最寄りの地方入国管理局または同支局かそれらの出張所に出向いて行う必要があります。

申請先・相談先など
必要書類

変更申請を行う場合は、次の書類が必要となります。

自分で作成するもの
  • 本人名義のパスポート (または渡航証明書)及び在留カード
  • 在留資格変更許可申請書
    法務省のWebサイトからダウンロードできます。
  • 申請理由書(任意提出)
会社からもらう書類
  • 法人登記事項証明書(申請前3か月以内に発行されたもの)
  • 雇用契約書のコピー
  • 雇用企業等の決算報告書のコピー
  • 年度の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー(税務署の受付印のあるもの)
  • 会社案内(Webサイトのプリントアウトでも良いが、必要事項が記載されているもの)
  • 雇用理由書(任意提出)

※これら必要書類は就職希望先の企業によって異なります。

大学・学校からもらう書類
  • 卒業証明書(または卒業見込証明書)
    ※卒業見込証明書を提出した場合は後から卒業証明書を提出する必要があります。
変更申請の審査及び許可

入国管理局の審査では、就職先でのこれまでの在留経緯や活動内容が「技術・人文知識・国際業務」等としての在留資格に相当するかどうかがまず確認されます。
本人の学歴(専攻課程、研究内容等)その他の経歴から、相応の技術・知識等を有する者であるか、従事しようとする職務内容からみて本人の有する技術・知識等を活かせるようなものか、本人の処遇(報酬等)が適当であるか、雇用企業等の規模・実績から安定性・継続性が見込まれるものか、さらに本人の職務が活かせるための機会が実際に存在するか、審査の結果については申請当日ではなく、後日改めて郵送により通知されます。
審査をクリアするとあなたの就職に必要な在留資格が許可されます。
入管法関係手数料令の規定によって、在留資格の変更許可を受けた場合には4,000円を納付する必要があります。
(納付方法は4,000円の収入印紙を買って「手数料納付書」に貼付します。)

卒業後の特定活動
特定活動とは

日本の短期大学、大学学部または大学院の卒業者、および専門士の称号を取得した専門学校(専修学校の専門課程)の卒業者で、卒業後も就職活動する人は、在留資格を「留学」から「特定活動」に変更して就職活動ができます。
期間は6か月ですが、6か月でも就職が決まらないときは、さらに更新して6か月(1回目と合わせて最長1年)の期間、活動することができます。
また、「特定活動」の期間中は資格外活動の許可を得てアルバイトもできます。

特定活動(継続就職活動)への変更申請に必要な書類
申請者が用意するもの
  • 在留資格変更許可申請書(申請人用の3枚・写真)
  • パスポート及び在留カード
  • 申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書
  • 継続して就職活動を行っていることを明らかにする資料
    (就職活動記録・就職活動実績と計画・ハローワーク登録証・会社説明会の参加予約表・選考結果通知書類など)
学校からもらうもの
  • 大学・大学院の卒業証明書
  • 専門学校の発行する専門士の称号を有することの証明書
  • 大学・大学院・専門学校による継続就職活動についての推薦状
  • 専門学校の成績証明書
  • 専門学校における修得内容の詳細を明らかにする資料
内定後の在留資格
内定後に必要な手続き

就職活動が終わり就職先が内定した後、入社まで数か月の待機期間があることがあります。
入社までの間も同じ在留資格「特定活動」なのですが、活動の目的が「就職活動」から「待機」に変わるため、変更の手続きを行います。
ただし、4月から入社予定の場合、前年の12月から「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザを申請できますので、内定が12月ごろであれば就労ビザの申請をしたほうがよいです。
なお、許可の通知は通常、申請から1か月以内に出ますが、入国管理局に行って在留資格を就労に書き換えるのは3月の卒業後になります。

「特定活動」(待機・内定から入社まで)への変更申請に必要な書類
申請者が用意するもの
  • 在留資格変更許可申請書(5枚つづり・写真)
  • パスポート及び在留カード
  • 在留中の一切の経費の支弁能力を有する文書
会社からもらうもの
  • 内定した企業からの採用内定の事実及び内定日を確認できる文書
  • 内定した企業の連絡業務等の遵守が記載された誓約書
  • 採用までに行う研修等の内容を確認できる資料(該当する活動がある場合のみ)

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